企業とリサイクル 企業とは 「企業」とはいったい何でしょうか 企業が成り立つためには、商品・サービス・技術やノウハウ・情報・労力などの提供を行い、代償としての「お金」が入ってくることによって成り立っています。 これはどんな企業にとっても宿命であり、むしろ義務であり、否定することはできません。　また政府や自治体の予算も結局は、企業及び　企業で働く人の税収によって成り立っていますし、非営利団体や公益事業者の運営資金も、元をたどれば、どこかの企業の収入に行き着きます。 経済は密接に連携しているので、企業が「お金」を得ることを否定すると、現在の社会は崩壊してしまいます。 企業が環境経済の推進を消費者に提供する場合の収益 直接的には「お金」の入ってこない広告宣伝目的、社会への利益還元目的などの売上・利益の発生しないもの、およびボランティア活動などの無償提供のものはここでは除外して考えます。 そうすると、資源循環型リサイクル社会の推進や、大気・水質・土壌汚染の問題解決などにつながるサービスや技術、ノウハウは、「商材」として提供することしか「お金」が入ってくる方法はないのでしょうか。 この問題は、私たちの大きな研究テーマの一つとなっています。 環境サービスという「商材」に競争原理は必要か 「環境」が商材となったとき、善し悪しは別として、必ず企業間の競争が生まれます。　価格競争やユーザービィリティなど多項目に渡って競争を繰り返します。　競争原理がもたらす良い点は、切磋琢磨することにより、努力が生まれ、サービスが向上していくことです。 しかしながら、一方では、サービス競争では、本当の意味での「環境経済」は発展しないという見方も出来ます。なぜならば、競争し合っている企業同士も実は、環境や自然の前では仲間であり、手を取り合い、早急に環境の改善に取り組まなくてはならないのです。　競争は、いわば地球市民としての分業体制を生まず、むしろ大きな無駄が生まれます。また互いの成長に対する牽制など、商行為上はやむを得ない部分に労力が必要となります。 環境問題は、日々深刻化しています。無駄な時間、猶予は残されていません。　環境については「地球市民」というレベルで考えると、企業同士つまり、住民同士で競争している場合ではないのです。　会社を伸ばそうと思うとき、支店間や営業所間、または社員間で争わせることが必要な場面もたくさんあります。ですがそれだけでは最終的に会社としての総合力、合理的なスケールメリットが生まれてこないのと同じとも考えられます。 既成概念の打破 「経済」に対する考え方自体の転換が必要だという提言もあります。従来は、売上・利益・経費など全て、経済を「金額」という名の「数字の大小」という「量」のみで判断する基準が固定化されています。　経理業務も、経営判断も最終的には「量」で判断されます。　たしかに金額の「質」を考えるとすると判断も難しいですし、現時点では基準もありません。　 ですが、今後の時代は、経済（金額）の「質」と言う考え方が浮上してくるかもしれません。 たとえば、Ａ社、Ｂ社とも、売上高100万円、利益高10万円だとします。 従来は、それ以外に取引先の内容、キャッシュフロー、営業経費の内訳など実にさまざまな尺度で経営状態が分析されます。しかし基本的に全て「量」で判断されるのです。環境経済で考えると、何を売ったことによる売上なのかは重要視されていません。　つまり「環境負荷を生み出す商材」による100万円の売上なのか、「環境負荷を取り除く商材」による100万円の売上なのか、という考え方です。 今必要なもの 競争原理による発展と　協調原理による発展 企業・消費者、そして自治体などの行政、そして専門家である研究機関などのさまざまな取り組みが、手を取り合って進むことが必要なのではないでしょうか。　これには競争原理による発展のみではなく、どこかで協調し合うシステム作りが急がれていると思います。 たとえば、環境に関しては、日頃のライバル企業同士も、スポーツにたとえて見るならば　「オール北海道」、「オールジャパン」というように一つのチームになるのです。 何百回、「国が」「行政が」「企業が」「消費者が」・・・などというように、ご自身以外の立場の方に責任を求めても、事態は解決に向かいません。 それぞれが当事者となり、「美しい環境の保護」と「豊かな経済発展」に向けて、取り組みを進め、そして、その取り組みのネットワークを築いていくことが、今　求められているのではないでしょうか。
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